前原外務大臣が在日外国人からの政治献金を受けていたことが発覚して職を辞することになった。政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁固か５０万円以下の罰金、しかも刑が確定すれば公民権停止という非常に重い罰が課せられる。前原氏の場合、焼肉店を経営する在日の方から４年間毎年５万円づつ計２０万円の献金を受けていたという。
確かに外国人から献金を受けたことは法律違反であるし、外務大臣という職責を考えると最もやってはならないことである。しかし私は自分が政治活動をするためにいろんな方々から献金をいただいていた立場からすると、このチェックは非常に難しいように思う。政治献金を受けるとき国籍条項を義務付けられている訳ではないから日本名を名乗って献金されると外国人であるかどうか判別できない。また、このケースのように前原氏が献金を受けていた認識すらなかったというのは事実だろう。総務省の選挙部長が「故意でなければ罰則の対象にはならない」と答えていることなども考慮すると、自民党をはじめ野党が外相の適格性が問われるとして辞任に追い込んだことが、果たして良かったのか、国益を考えてもう少し度量のある対応や見方ができなかったのか、（今の菅政権にはヘキエキしている私であるが）特に外務大臣というポストだけにこれだけコロコロ代わっていたら国際社会で日本はますます低く見られてしまう。しかも前原氏は、外務大臣として日米・日露・日中それぞれの関係を割合うまく構築しつつあっただけにこの辞任劇は日本にとって大きな損失だ。野党自民党がもっとしっかりしなければいけない場面であった。国益を考えると残念でならない。