文科省が中学校の新学習指導要領の解説書に「竹島がわが国固有の領土」であることを明記することを断念したという報道があった。政府部内で話し合いの結果、韓国をあまり刺激しないようにという配慮から「固有の領土」という記述を見送ったという。歴史的にも法的にも日本の領土であることは間違いないにもかかわらずこのような外交配慮をするのは主権国家の政府として全くナンセンスである。いうべき事をいわない日本の外交がこれまでいかに国益をそこなっているかわかっていない。かつて私は当時の川口外務大臣に対し、「外務省の竹島についてのホームページが韓国と日本の主張を並列して書いているだけ、日本固有の領土であるという主張になっていない」と指摘し変えさせたことがある。どういうリアクションがあろうとも政府がふらついていてはならない。福田政権の姿勢が後世に禍根を残すことにならないか、弱腰外交はごめんだ。

　おぞましいとはこういうことをいうのか？大分県で起こった教育汚職はまさに地獄だ。教育者が教員採用試験を歪め、採用者８０名余のうち半数は不正な合格者だという。その見返りに教育委員会の幹部には多額の現金や商品券が渡っていたという。校長や教頭の子弟まで裏口合格者のようだ。そして汚職は教師の昇進人事にまで及んでいる。佐伯市の５つの学校で校長や教頭がいない事態となっている。いずれ詳細が明らかになるであろうが、子供たちを教育する立場にある人がこんなことで、なんと申し開きをするつもりだろうか？人をみちびく立場にある人の道徳や倫理觀がまるでなっていないのだから、こんな事件が起こって当たり前。日本の将来がますます暗くなってゆく。

７日から北海道の洞爺湖で開かれているサミットは日本が議長国だけに関心が高まっている。同時にいま地球規模で起こっている経済の低迷・地球温暖化問題・食糧危機・エネルギー確保・人口問題などに明るい見通しが立つような前進が期待できるのかどうか、世界中が注目していると言っていいと思う。

　温暖化対策では、なんとか米国の同意を取り付けることができたが中国・インドなどの新興国のスタンスが定まっていないようだ。温室効果ガスを２０５０年までに半減させるという長期目標をめぐってようやくＧ８合意を発表できたことは前進だが、福田総理のいうように「次なるステップへの基礎固め」に過ぎない。

　Ｆｕｅｌ・Ｆood・Financeという３Ｆ危機についてＧ８首脳は深刻な試練と捕らえ強い懸念を表明したと報道されたが即効性のある対策が打ち出されたわけではない。しかし、食糧・エネルギーの輸出国ロシアが小麦などにかけていた輸出関税をサミット直前に撤廃し、特別声明に「輸出規制の撤廃」を盛ることができたし、バイオ燃料推進国であるアメリカも食糧との競合批判を受けて「食糧安全保障との両立に合意したことは、サミットの重しの存在を感じる。Ｇ８の首脳はキャビアやウニなど最高級のご馳走を食べながら果たして途上国の飢えにあえぐ苦しみを理解できるのかという批判記事を見たものの、Ｇ８サミットの意義はあったように思う、しかし国々の利害を乗り越える困難さを一層感じるサミットでもあった。

わたしは更生保護、すなわち犯罪を犯した人たちをもう一度社会でしっかりと生きていけるように立ち直らせるお手伝いをする「保護司」というしごとをボランティアで務めています。７～８月はその強調月間、全国レベルで「社会を明るくする運動」を展開し、奈良でも市内をパレードしたり、コンサートを開催したりと一般市民にも更生保護活動へのご理解やご協力をいただくべくキャンペーンを行っております。

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早いもので今年の折り返し点を過ぎた。今日から電気代・ガス代などに加え、諸物価がまたあがるという。商売をやっている人は誰もみな「厳しい厳しい」となげいている。給料にはずいぶんばらつきがあるようだ。ＮＴＴに勤めているＡ氏（４３歳）の年収は　１２００万円、県内某市の公務員（５３歳）の場合は年収６００万円、東京のタクシードライバーは年収５００～５５０万円、奈良県のタクシードライバーは年収２００～２４０万円だという。格差社会と呼ばれるいまの社会の実態を政治家や官僚は知らないのではないか。昨日のミニ集会では政治家の歳費をまず下げろ、そうでないと国民は誰も納得しないと言われた。これだけ厳しい状況が生まれるとそういわれるのも当然だ。国民の不満・不安を解消できなければ自民党は総選挙で惨敗必死だ。