７日から北海道の洞爺湖で開かれているサミットは日本が議長国だけに関心が高まっている。同時にいま地球規模で起こっている経済の低迷・地球温暖化問題・食糧危機・エネルギー確保・人口問題などに明るい見通しが立つような前進が期待できるのかどうか、世界中が注目していると言っていいと思う。

　温暖化対策では、なんとか米国の同意を取り付けることができたが中国・インドなどの新興国のスタンスが定まっていないようだ。温室効果ガスを２０５０年までに半減させるという長期目標をめぐってようやくＧ８合意を発表できたことは前進だが、福田総理のいうように「次なるステップへの基礎固め」に過ぎない。

　Ｆｕｅｌ・Ｆood・Financeという３Ｆ危機についてＧ８首脳は深刻な試練と捕らえ強い懸念を表明したと報道されたが即効性のある対策が打ち出されたわけではない。しかし、食糧・エネルギーの輸出国ロシアが小麦などにかけていた輸出関税をサミット直前に撤廃し、特別声明に「輸出規制の撤廃」を盛ることができたし、バイオ燃料推進国であるアメリカも食糧との競合批判を受けて「食糧安全保障との両立に合意したことは、サミットの重しの存在を感じる。Ｇ８の首脳はキャビアやウニなど最高級のご馳走を食べながら果たして途上国の飢えにあえぐ苦しみを理解できるのかという批判記事を見たものの、Ｇ８サミットの意義はあったように思う、しかし国々の利害を乗り越える困難さを一層感じるサミットでもあった。

　我が母校同志社大学の法科大学院藤倉皓一郎教授から司法制度改革の目玉とも言える法科大学院（ロウスクール）の現状と将来についてお話をきくことができた。「７４の法科大学院ができた。　アメリカでは人口２６０人に一人の割合で弁護士がいる。日本は６２００人に一人の割合、規制緩和が進み、官僚の規制を取り去り市場の動きに任せる社会となっていく中、違法行為が起こると事後に対処するやり方に変わってきたから法律家を増やす目的で法科大学院ができ２０２０年までに２万人から５万人に増やそうとしている。しかし弁護士の中などから異論がでてもう一度見直すべきという議論になりつつある。当初ロウスクールの卒業生の７割は司法試験の合格者にすると約束していたのに、たくさん作りすぎて合格率が下がってきた。そのせいか定員割れのロウスクールが半分を超えている。これから３～５年の間に経営が苦しい私学のロウスクールがドンドン整理され淘汰されていくだろう。そしてほんとうに社会が必要としている法律家の数に落ち着いていくでしょう。同志社の法科大学院卒業生は７４校のうち常にトップ１０以内を維持している。いい教育をしているところに学生が集まる、それを期待している。いまが踏ん張りどころだ。」というお話だった。わたしは、現職のとき衆議院の法務委員会の理事を務め司法制度改革を進めてきただけに複雑な思いであった。小泉政権が進めた改革をすべて悪いとは思っていないが余りにも急激にやってきたことがあちこちでひずみを生んでいる。ロウスクールもその一つだ。わたしは、法律家の質の低下が心配だ。

いま日本の政治は「ねじれ」の中で停滞が続いている。政策よりも政局が優先し、国家・国民よりも党利党略が幅をきかせている。期待に応えていないことに、多くの国民は苛立ち失望している。

機能不全の国会

今国会は別称「ガソリン国会」、最大のテーマが道路財源である。特別むずかしい哲学を要することもなくカネで済む話なのに与野党妥協点を見出すこともできない。中国製冷凍ギョーザの殺虫剤混入事件、イージス艦の衝突事故、世界同時株安・円高など次々にいろんな出来事が襲いかかってくるのにトップリーダー福田康夫の顔がほとんど見えてこない。日銀総裁の人事ももたついた。野党も野党だ。政府与党を困らせ早く衆議院を解散に追い込むことしか頭にないように見える。果たして国会議員は日本経済の実態が相当ひどい状態であることを認識しているのだろうか。

ドンドン下がりつつある日本の地位

そんな国内の動きをよそに、世界における日本の地位はドンドンさがってきている。日本経済が世界の生産に占める割合はピーク時の１６％から１０％を割るところまできた。一人当たりの国民所得もかつて一位であったのに、いまや十八位にまで落ち込んでいる。さらに、日本を取り巻く環境の変化は著しい。中国・インドなどの経済発展はめざましく特に中国は軍事力も２０年続けて二桁台の伸びを記録し台湾・日本などには大きな脅威となっている。アメリカ・ロシア・韓国・台湾などの指導者が代わりつつあるなかで日本の外交・防衛政策をどのように進めていくべきか、極めて重要なときを迎えている。国会が機能不全の状態であることは許されない。

危ない国、中国　　それでも言うべきことを言わない日本

それにしても、中国は危険な国だ。８月に北京オリンピックが開催されるというのに、冷凍ギョーザの事件は中国の食料品は危ないということを世界にメッセージしたようなものだ。日本人が延べ９百人も中毒症状で病院に駆け込んでいる事実があり、日本の警察の調査で明らかに中国国内で混入されたものであろうと思われるのに日本政府は中国に対して何も言わないのもおかしな話だ。アメリカはオリンピック開催中選手団等６百人の食糧を毎日空輸することを表明している。日本も「中国の食品は安全だと言えないから輸入をストップすることを検討したい。」くらいのことを言ったらどうだ。

チベット自治区の暴動も、共産党一党独裁、漢民族優位の中国にあって少数民族であるチベット人が如何に迫害されているかを推測させる重大な事件である。中国国営放送の報道と他から流れてくるニュースとは全く違う。中国はダライ・ラマ１４世の扇動による暴動だと決め付けているようだが実態はそうではない。東トルキスタン、モンゴル人などとともに少数民族であるチベットの人たちも、中国共産党軍によって独立を奪われ侵略・虐殺の被害者としての歴史をたどってきたのだ。人権、環境などの視点から中国をみるととてもオリンピックを開けるような国ではない。

尖閣諸島の領有権、東シナ海のガス田開発、総理の靖国神社参拝などの問題における中国の姿勢を見ていると、日中友好が大切だとニコニコ笑ってばかりではおれない。中国政府に「言うべきことを言う」、日本の外交に足りないのがこれだ。

医療の崩壊にストップ

　医療の崩壊が心配だ。産婦人科医・小児科医が足りない、看護師が足りない、借金で苦しんでいる病院が多い。しかも医療も都会と地方の格差が深刻になっている。いいお医者さんが都会に集まり、田舎では難しい病気に罹ると診てくれるお医者さんがいないし、子供を産むこともできない。日本の医療費は年間約３０兆円、パチンコの売上高とほぼ同じである。主要先進国のなかでは国内総生産に占める医療費の割合が最も低い。アメリカの医療費２００兆円という規模はあまりにも大きすぎるが日本の医療費は毎年毎年押さえ込みすぎてはいないか。医師・看護師の増員をはかるべきだし田舎に重点配置してほしい。世界一の長寿国となった背景にはこれまでの医療の貢献も大きいに違いない。しかし今、社会保険診療報酬制度を含め医療の仕組みを点検すべきだろう。アメリカの口車にのって株式会社の病院をつくるようなことをしてはならない。さらに医療の格差を広げてゆくことになる。年金・介護・医療を一体ととらえ安心して老後を迎えることができる、安心して子供を産み育てることができる社会にしなければならない。少子化対策として出産費用くらいは国が全額負担するという思い切った決断をすべきだ。

平成２０年３月１８日　記

森岡正宏

　一昨年の総選挙で、私はご期待に応えることができませんでした。ご支援いただいた皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

　いま浪人生活を送りつつ冷めた目で政治を見ております。いろいろなボランティア活動に加わっている中で「モノで栄えてこころで滅ぶ」日本になりつつある実態が浮かんできます。戦後の日本が「あまりにもカネ中心で動きすぎた。」「あまりにもエゴイスティック、自己中心的になっている。」「あまりにもＩＴ（ケータイやパソコンなど）に依存し過ぎ、かえって日本を悪くしている。」ことを憂えております。その結果、家族の絆・地域の連帯・国を想う気持ちが弱くなりました。私は、未来の親となる子供たちをしっかりと育てていくこと、すなわち教育の見直しこそが日本再生の出発点だと考えます。そういう意味で安倍総理が教育改革に力に入れておられることにこころから賛意を表するものであります。もう一度国会に送っていただいて私も教育改革に取り組ませてください。

　また、格差社会と呼ばれるように改革の美名のもと効率化、合理化が急激に進むにつれ一握りの金持ちと多数の所得の低い人が生まれました。さらには東京一極集中が加速し地方との格差も広がりました。夕張市に象徴されるように借金だらけの自治体は大変です。そして、生活保護家庭100万世帯、年収２００万円以下の労働者が600万人を超える、労働者の3分の1は非正規雇用者、というような数字を聞いたり、介護や医療のサービスを受けている人や障害者にしわ寄せが行っていることなどを知らされると胸が痛みます。野党のように格差問題をただ攻撃するだけではなく、財政赤字との整合性を見ながら、どのように是正すべきか具体的に国民に示すべきでありましょう。

　もう一度がんばらせてください。ご支援のほどお願いいたします。

森岡正宏(平成19年2月記)