ご案内の通り、26日民主党から57名が反対、15人が棄権という状態で消費増税法案は衆院可決した。連日小沢一郎グループが離党し新党を作るかどうか報道陣はこのことばかり追っかけているようにみえる。首相が命をかけるといった法案にこれだけ多くの民主党議員が反対したことは野田総理にとって腹立たしいことだったかもしれないが、驚くことではない。自公との合意を選ぶか、小沢グループと手を握るか二つの選択肢しかなかったのだから、野田総理の腹は決まっているはずだ。
そもそも20年前政治改革を選挙制度改革にすり替え、政権交代可能な二大政党時代を目指す、マニフェスト選挙をやる、税金300億円の政党助成金でカネのかからない選挙ができるなどと多くの人たちが信じたけれど結果はみんな破たんしている。民主党という政党も政策が一致しているから生まれた政党ではなくはじめから水と油が同居していたのだから分裂して驚くことではない。
隠し子問題、奥さんとの離婚問題、政治資金をめぐる疑惑など小沢氏は追い詰められてあがいているだけ、離党して新党を作ったところで大したことではない。報道機関も小沢氏を過大評価しすぎている。
それよりも消費増税法案が成立する見通しとなった以上、社会保障制度をどうするのか、議員削減をほんとにやれるのかどうかに目を向けるべきだ。増税だけを押し付けられたのでは、国民はたまったものではない。そして、日本の政治をよくするにはどうしたらよいのか、国民一人ひとりが自分の問題として考えてほしいと思う。