国民の暮らしが厳しいという現状を政治家はわかっているのか?

 

早いもので今年の折り返し点を過ぎた。今日から電気代・ガス代などに加え、諸物価がまたあがるという。商売をやっている人は誰もみな「厳しい厳しい」となげいている。給料にはずいぶんばらつきがあるようだ。NTTに勤めているA氏(43歳)の年収は 1200万円、県内某市の公務員(53歳)の場合は年収600万円、東京のタクシードライバーは年収500~550万円、奈良県のタクシードライバーは年収200~240万円だという。格差社会と呼ばれるいまの社会の実態を政治家や官僚は知らないのではないか。昨日のミニ集会では政治家の歳費をまず下げろ、そうでないと国民は誰も納得しないと言われた。これだけ厳しい状況が生まれるとそういわれるのも当然だ。国民の不満・不安を解消できなければ自民党は総選挙で惨敗必死だ。